不動産トラブルを未然に防ぐノウハウ(お役立ち情報)を配信しています

土地や建物に関するトラブルの多くは、当事者がもう少し「土地や建物、境界に関する知識」を持っていれば未然に防ぐことができます。

不動産を守るために必要な役立つ情報を、専門家の立場からわかりやすい表現で提供しています。この情報を読んだだけで、軽微なトラブルは未然に防ぐことができるようになりますので、是非参考にしてください。

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お役立ち情報サンプル

※お役立ち情報とは、下記のような情報です。

 

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◆お役立ち情報サンプル1
「隣の土地との境界をはっきりしたい」
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問い
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父が元気なうちに隣の土地との境界をはっきりしたいと考えていますが、どのような方法がありますか?

答え
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土地の境界を気にして生活することはあまりありません。しかし、土地の境界について詳しく知っているのはお年寄りが多いのも事実です。

土地を購入した当時は隣の人と仲良く暮らしていても年月が経ってしまうと、子供の世代になります。

例えば、昔、親同士が口約束で通路部分を無償で貸したり借りたりしているような場合、当事者は既に亡くなっていたりすると、お互いの子供同士が正しい境界を巡って裁判に発展することが良くあります。土地の境界問題ほど裁判所の裁判官がほとほと手を焼く事件はないという話を以前聞いたことがあります。

しっかりした図面(土地境界確定図や地積測量図のうち復元可能な図面)がないと水掛け論になりかねません。この手の裁判期間は10年が普通です。隣同士で毎日毎日いやな思いをするはめになりかねません。

ですから、長い目で見れば少々登記測量代がかかっても、親が元気なうちに境界をハッキリさせておくことは、緊急ではないけれどとても重要なことなのです。

境界をはっきりさせるための調査・測量をして、いつでも正しい位置に境界標を復元できるような図面を作成する事をおすすめします。

境界をはっきりさせるための調査・測量には専門的な知識が必要になりますので、先ずはお近くの土地家屋調査士にご相談ください。

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◆お役立ち情報サンプル2
建物を新築した時
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問い
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家を新築した際にはどのような登記が必要なのでしょうか?


答え
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建物を新築した場合には「建物表題登記(たてものひょうだいとうき)」が必要です。

建物表題登記には申請義務があり、新築した建物の所有者は、建物の完成後1カ月以内に申請しなければなりません。
また、まだ表題登記がない建物を購入した場合には、その所有権を取得した人が、所有権を取得した日から1カ月以内に申請しなければなりません。

法律には罰則も規定されており、「申請をすべき義務がある者がその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する」と規定されています(不動産登記法第百六十四条)。

建物表題登記がなされると、不動産登記簿の表題部に、建物の所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積などが記載されます。

尚、その建物の所有権を他人(第三者)から守るために所有権の保存登記をしておけば万全です。
また、銀行等から融資を受ける場合には抵当権設定登記をするのが一般的
ですが、抵当権設定登記に先立ちこの保存登記をしておく必要があります。

保存登記がなされると、不動産登記簿の権利部甲区に、その建物の所有者は誰かが記載されます。
抵当権設定登記は、不動産登記簿の権利部乙区に記載されます。

これらの登記申請の代理業務を行うのは、土地家屋調査士と司法書士です。
建物表題登記は土地家屋調査士が行い、所有権保存登記・抵当権設定登記は司法書士が担当します。

登記の順序としては、まず最初に建物表題登記を行わなければなりませんので、業務の流れは土地家屋調査士からはじまることになります。

以上、建物を新築した時について簡単にご紹介しました。詳細をお知りになりたい場合には、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

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